☆ 故人が加入者本人なら給与に1ヶ月分が支給されます。 健康保険（政府管掌健康保険や健康保険組合、共済組合などのことをいい、国民健康保険以外の医療保険をさします）に加入していた本人が亡くなった場合には埋葬料として給与（標準報酬月額）の1ヶ月分を受け取ることができます。

申請は「埋葬料請求書」に記入して行います。実際に葬儀を行った人（喪主）が申請するのが基本です。しかし、それにふさわしい近親者でも申請できます。
埋葬料を受ける人がいない場合や、死亡した人が一人住まいで、遠くの親戚が葬儀を行った場合は「埋葬費」といい、埋葬料の範囲内で支給されます。

窓口：	勤務先の健康保険組合、または勤務先地区を管轄する社会保険事務所
必要なもの：	健康保険証、埋葬許可証か死亡診断書のコピー、印鑑、振込先口座番号、葬儀費用領収書（遺族以外が申請するとき）
期限：	死亡した日から2年以内。申請書類が完備していれば、指定口座に2〜3週間後に振り込まれる。

知恵〜その１〜　 葬儀後の必要手続き
知恵〜その２〜　 故人の預貯金の凍結と葬儀費用を引き出す手続
知恵〜その３〜　 健康保険から埋葬料をもらう手続き
知恵〜その４〜　 国民健康保険から葬祭費をもらう手続き
知恵〜その５〜　
知恵〜その６〜　 生命保険の受け取り方の手続き
知恵〜その７〜　 厚生年金・国民年金の手続き
知恵〜その８〜　 厚生年金・共済年金の遺族基礎年金をもらう手続き
知恵〜その９〜　 遺族厚生年金（遺族共済年金）をもらう手続き
知恵〜その１０〜 遺族厚生年金の中高齢寡婦加算
知恵〜その１１〜 遺族厚生年金と老齢厚生年金の併給の選択
知恵〜その１２〜 国民年金の遺族基礎年金をもらう手続き
知恵〜その１３〜 国民年金の寡婦年金をもらう手続き
知恵〜その１４〜 国民年金の死亡一時金をもらう手続き

葬儀後の手続きの提出先や、手続きに必要な書類などをリストアップしました。
一つずつチェックできるよう、印刷してご利用ください。

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